研究成果をビジネスに。大学発スタートアップの成長を加速させる弁理士活用術

2025年11月11日2026年2月27日

著者：日本弁理士会関東会中小企業・スタートアップ支援委員会

中小企業・スタートアップ支援委員会は、あなたの会社の大切なアイデアや商品を守るためのサポートやアドバイスを提供しております。
特許や商標のこと、よくわからないな…と思ったら、私たちにご相談ください。
弁理士が、あなたの会社に必要なサポートやアドバイスを提供します。
ときには新しい商品やサービスを生み出すお手伝いをします。
中小企業、スタートアップ企業の事業の成長の一助となりますよう、サポートさせていたします！

はじめに

　大学で生まれた画期的な研究シーズ。それを社会に実装し、世界を変える可能性を秘めているのが大学発スタートアップです。近年、多くの研究者の方々が自らの手で事業を立ち上げるケースが増えています。

　しかし、その道のりは決して平坦ではありません。特に、事業の根幹となる研究成果を知的財産としていかに守り、活用していくかという知財戦略は、スタートアップの成否を分ける極めて重要な要素です。

　「特許出願なら、大学の知財部やTLO（技術移転機関）がやってくれるから安心」

　そう考えている先生も多いかもしれません。しかし、本当にそれだけで十分でしょうか？本記事では、大学発スタートアップが直面しがちな知財の課題と、その課題を解決し、事業を成功に導くために本当に必要な「弁理士」の活用術について、一歩踏み込んで解説します。

大学発スタートアップが直面する「知財の壁」

起業を目指す研究者の方がまず理解しておくべきは、大学における発明の取り扱いです。

壁①：発明の権利は誰のもの？

　大学での研究活動から生まれた発明は、原則として「職務発明」として大学に帰属します。そのため、研究者個人が勝手に特許出願をしたり、事業で使ったりすることはできません。これが、一般的なスタートアップと大きく異なる最初のポイントです。

壁②：どうやって事業で使うの？

　ご自身の研究成果を事業で活用するためには、権利者である大学から「実施許諾（ライセンス）」を受けるか、権利そのものを「譲渡」してもらう必要があります。この大学との交渉が、事業化に向けた最初の重要なステップとなります。

ライセンス契約: 大学にライセンス料（ロイヤルティ）を支払うことで、発明を実施（製品の製造・販売など）する権利を得る方法。
権利譲渡: 発明に関する権利そのものを、大学からスタートアップ企業が買い取る方法。

どのような契約を結ぶべきか、その条件は適切かなど、専門的な判断が求められます。

「特許出願」だけではない！スタートアップを成功に導く弁理士の役割

　さて、知財のことで専門家に相談しようと考えたとき、一口に「弁理士」といっても、実は様々な専門家がいることをご存知でしょうか。弁理士には、それぞれ得意とする技術分野（バイオ、IT、化学など）や、主に担当する顧客の属性（大企業、中小スタートアップ、大学など）があります。

そのため、相談者の研究内容や、大学発スタートアップという特殊な立場を深く理解してくれる弁理士を見つけることが、成功への第一歩となります。

　通常、特許出願は大学の知財部やTLOが提携している特許事務所に依頼します。そのため、研究者の方が個人的に弁理士を探してきても、その弁理士に出願を依頼することは難しいのが実情です。

　しかし、諦める必要はありません。大学発スタートアップの成功には、発明を的確に権利化する出願・権利化の専門性に加え、事業全体の成功を見据えて伴走してくれるコンサルティングの視点を持つ弁理士も近年増加しています。

　このような弁理士は、以下のような点で発明者の強力なパートナーとなります。