日本弁理士会関東会ができるサポート

日本弁理士会関東会は、知的財産に関する悩みを抱える中小企業やスタートアップなどに向けて、サポートやアドバイスを提供しています。警告を受けたときも、状況に応じた弁理士につなげる仕組みがあります。

弁理士紹介制度で適任の弁理士を紹介します

関東一都七県の企業や個人などを対象に、相談内容に応じた弁理士を紹介する制度です。紹介は無料で、紹介された弁理士に相談や依頼をするかどうかは自由です。同じ案件について紹介は一回に限られます。相談や依頼をする場合は、弁理士が定める費用や報酬が発生し、金額は弁理士によって異なります。

相談内容に合わせた進め方を示します

警告対応では、相手の特許が何を権利として主張しているのかを確認し、こちらの製品やサービスがどこで問題とされているのかを整理する必要があります。特許公報など、何十ページにも及ぶ資料を読み解くことがあり、専門性が求められます。弁理士に相談すると、状況によっては非侵害と早期に判断できる場合があるため、一次相談窓口として活用することで迅速に対応できることがあると説明されています。

必要に応じて弁護士と連携した対応も視野に入れます

警告への対応から、その先の手続きまで見据える場合は、弁護士と弁理士が共同で対応した方がよい場面があるとされています。弁護士は警告や訴訟に強く、弁理士は技術内容や特許のルールに強いという役割分担です。