特許・実用新案を取得したい

アイデアを守れる形で
安心して展開するために

せっかくの技術や工夫も、先に公開してしまったり、権利の取り方を間違えると守れなくなることがあります。
日本弁理士会関東会は、知的財産の専門家である弁理士につながる入口を用意し、相談内容に応じたサポートを行っています。ここでは、特許と実用新案の基本と、弁理士会がどのように支援できるかをまとめます。

特許と実用新案で守れること

特許と実用新案は、技術や仕組みの工夫を守る制度です。大発明でなくても、既存の製品や技術を少し良くした改良が権利につながることがあります。
一方で、アイデアがあるだけで自動的に強い権利になるわけではありません。どこを権利として守るかを言葉で切り出し、将来の事業展開まで見据えて範囲を設計することが大切です。

特許と実用新案の違い

特許が向いているケース

事業の核になる技術を、審査を経てしっかり権利化したい場合に向きます。審査対応が発生することもあり、時間とコストはかかりますが、長期的に守りたい技術の土台になります。

実用新案が向いているケース

比較的シンプルな構造の工夫などを、早めに権利として整えたい場合の選択肢になります。登録後に権利を活用する場面では、評価書の取得が必要になるなど運用上のポイントがあります。

どちらが適切かは、守りたい内容、スピード、費用感、将来の展開で変わります。迷う段階から整理するのが近道です。

早めの相談が役に立つ理由

特許や実用新案はタイミングが重要です。展示会、営業資料、ウェブ公開、プレスリリース、クラウドファンディングなどで外部に出す前に、守り方を決めておくと選択肢が増えます。
産学連携や共同開発のように発表や成果公開が絡む場合も、進め方を早めに設計しておくと安心です。


日本弁理士会関東会ができるサポート

相談内容に合った弁理士を紹介します

弁理士紹介制度では、関東一都七県の企業や個人の方などを対象に、知的財産に関する相談内容に応じた弁理士を紹介します。紹介は無料です。紹介された弁理士に相談や依頼をするかどうかは自由です。
相談や依頼をする場合の費用や報酬は弁理士によって異なるため、紹介後に弁理士へ確認します。紹介は同じ案件につき一回です。

迷いを整理して次の一手につなげます

特許にするべきか、実用新案にするべきか、そもそも権利化すべきか。こうした判断は、事業の目的や予算、公開予定の有無で変わります。弁理士会の仕組みを使うことで、適切な専門家につながり、状況整理から進めやすくなります。

無料相談会などの入口も案内します

いきなり依頼する前に、まず話を聞いてみたいという方向けに、無料相談会などの案内もあります。悩みが小さいうちに相談することで、後から困りにくくなります。

弁理士紹介制度の流れ

1. 申請フォームから申し込む

所定の申請フォームに必要事項を入力して申し込みます。

2. ヒアリング担当者から連絡

申請後、ヒアリング担当者から連絡があります。事案の概要や、どのような弁理士を希望するかを伝えます。

3. 弁理士を選定して紹介

ヒアリング内容をもとに適任と思われる弁理士を選定します。紹介までの目安は営業日ベースで七日程度です。

4. 面談して、依頼するかを決める

紹介後に面談を行い、紹介から一か月以内に契約の締結可否を日本弁理士会関東会へ連絡します。紹介制度は契約の締結を義務づけるものではなく、双方の合意が成立してはじめて契約が成立します。


相談前に用意するとスムーズなもの

完璧でなくても大丈夫です。分かる範囲で用意すると話が早くなります。

よくあるご質問

特許になるか分からない段階でも相談できますか?

相談できます。何を守るべきか、どの制度が合うかを整理するところから始められます。

先に公開してしまいました。もう遅いですか?

状況によって選択肢は変わります。公開の内容や時期を整理したうえで、取れる手段があるかを確認します。

弁理士紹介は無料ですか?

弁理士の紹介は無料です。弁理士に相談や依頼をする場合は、弁理士が定める費用や報酬が発生します。

次の一歩

特許や実用新案は、事業を守り、安心して展開するための手段です。
まずは、守りたい工夫と公開予定の有無を整理し、弁理士紹介制度を活用して状況に合った弁理士につながるところから始めてください。

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