発明を保護する特許制度を利用したい場合、特許庁に特許出願をする必要があります。特許出願は専門家に任せることが一般的ですが、依頼費用を抑えるために自分で特許を出そうと考えている方もいるでしょう。しかし、特許は自分で出さないことが大切です。ここでは、特許を自分で出さない方がいい理由と、特許を取得したいときの相談先について詳しくご紹介します。
特許は自分で出さない方がいい理由
特許は自分で出すことが可能ですが、一般的ではありません。これは、特許申請から取得まで、自力で行うことが限りなく難しいためです。特許を自分で出さない方がいい理由について詳しくみていきましょう。
手続きの手間がかかる
特許を取得するには、特許庁に特許出願をして、審査に通過しなければなりません。また、特許要件を満たしていない場合は、拒絶理由通知書が送られてきて、意見書や補正書の提出が必要になります。さらに、複数回の審査や設定登録も必要であるなど、特許は複数の手続きを踏まなければ取得できないのです。
このように、手続きに手間と時間がかかるため、自分で特許出願をすることは一般的ではありません。特許の取得に長い時間がかかることで、特許によって得られる利益が少なくなる可能性もあります。
何度も審査に落ちる可能性がある
拒絶理由通知書が届いた場合、その内容に応じた意見書や補正書の提出が必要です。意見書や補正書の内容が特許要件を満たしていなければ、出願は拒絶されて、拒絶査定謄本が送られてきます。拒絶査定謄本の内容に不服があれば、拒絶査定不服審判の請求が可能です。
拒絶査定不服審判を請求しようにも、特許の問題点がわからなければ結果は変わらないでしょう。このように、個人で特許出願することは、出願の拒絶のリスクが高まるためおすすめできません。
十分な特許調査を行えない
特許を出願する前に、特許調査を行うことが大切です。特許調査とは、すでに出願されている類似の発明がないか調べたり、発明品の製造や販売時に障害になり得る特許権が存在しないか調べたりするものです。
特許調査をせずに特許を取得した場合、他人の権利を侵害してしまい、製品の製造や販売の中止を求められる恐れもあります。また、自分で調査をする場合、適切に調査できる保証がありません。
特許を出すときの依頼先「弁理士」とは
特許を出すときは、弁理士に依頼しましょう。弁理士は知的財産に関する専門家で、特許出願に関する専門知識を持っています。特許出願や特許調査、拒絶理由通知書への対応、設定登録など、各手続きを代行できます。特許出願前の準備から設定登録まで、きめ細かいサポートが期待できるため、安心して任せられるでしょう。
弁理士に依頼したいときの相談先
弁理士に依頼したいときは、弁理士事務所に直接連絡するか、日本弁理士会のホームぺージから検索しましょう。日本弁理士会のホームぺージからは、地域や専門分野、取り扱い業務などで絞り込み検索が可能です。
弁理士への依頼には、費用がかかります。相談料や着手金、実費、成功報酬など、弁理士によって料金体系が異なるため、事前に確認が必要です。初回、30分のみ相談料無料、着手金無料など、初期費用を抑えられる弁理士事務所もあります。
まとめ
特許を自分で出すことは可能ですが、出願書類の不備や特許調査不足による損害など、さまざまなリスクを伴います。そのため、知的財産の専門家である弁理士に特許出願を依頼することが大切です。弁理士は、拒絶理由通知書にも適切な対応が可能なため、自分で特許出願するよりもスピーディに特許を取得できます。
