実用新案権は、特許庁に然るべき方法で申請し、審査に通過すれば取得できます。実用新案登録出願後、方式審査と基礎的要件審査を経て、設定登録されます。実用新案権の申請時には、様々なタイミングで費用がかかるため事前に確認が必要です。ここでは、実用新案権の取得にかかる費用を詳しくご紹介します。
出願費用+登録料
出願費用は一律14,000円です。さらに、登録料6,600円～がかかるため、合計20,600円～となります。登録料は、請求項の数が増えると高くなり、第1～3年度分の一括納付が必要です。また、書面で申請した場合は電子化手数料1,200円+700円×ページ数の費用がかかります。
詳しい料金を知りたい方は、特許庁サイトにある手続料金計算システムを利用してください。申請の種類や請求項の数などを指定することで、必要な費用が自動で計算されます。
また、一定条件を満たすことで、出願費用と登録料の減額や免除を受けられます。詳しい条件については、特許庁サイトをご覧ください。
代理人の依頼費用
実用新案権の取得申請を弁理士に依頼する場合は、別途費用がかかります。また、審査の結果、手続補正命令の中間手続を求められた際には、弁理士に依頼した方がいいでしょう。弁理士でなければ、適切な補正ができず、再び手続補正命令を受ける可能性があります。
弁理士への依頼費用は、事務所ごとに異なります。手続き単位で料金を設定している事務所もあれば、時間制で料金を設定している事務所もあるなど、依頼前に確認が必要です。費用は事務所が自由に決められるため、複数の事務所に相談して依頼先を決めましょう。
また、代理人の依頼後に実用新案登録出願を中止する場合、基本的にキャンセル料はかかりません。ただし、代理人の準備がある程度進んでいる場合は、キャンセル料を請求される可能性があります。
実用新案技術評価請求にかかる費用
実用新案技術評価請求とは、実用新案技術評価書の取得に必要な手続きで、42,000円+請求項数×1,000円がかかります。実用新案技術評価書は、実用新案権の権利を侵害した相手に提示する必要があります。設定登録後いつでも請求が可能です。
弁理士への相談費用
実用新案登録出願前には、弁理士への相談をおすすめします。審査に通過できる可能性を把握できるため、手続補正命令を受けるリスクが下がるでしょう。相談料が無料の事務所もあるため、探してみてください。また、相談先は代理人の依頼先と同一でなくとも問題ありません。
先行技術調査費用
実用新案登録出願にあたり、必要と思われる場合には、先行技術調査を行うことが可能です。先行技術調査とは、「公開済みの技術」と「申請しようとしている技術」に重複する点がないか、似通った点がないか調べるものです。すでに、実用新案権を取得している技術を無断で用いると、権利侵害にあたる恐れがあります。
また、手続補正命令を受けることで、手続きの手間が増えるため、先行技術調査はできるだけ行った方がいいでしょう。弁理士への依頼費用は事務所で異なるため、事前に確認してください。また、弁理士によっては代理人の依頼費用に先行技術調査費用が含まれています。
まとめ
実用新案権の取得には、出願費用と登録料がかかります。また、設定登録後の実用新案技術評価請求のほか、弁理士への相談、代理人依頼、先行技術調査など、様々な費用がかかることを覚えておきましょう。実用新案権の的確で速やかな設定登録には、弁理士のサポートが欠かせないため、依頼を前向きに検討してみてください。
