アイデアや発明、デザイン、商標などの知的財産は、法律で守られています。法律で守られた知的財産を侵害すると、訴えられる場合があります。もし、知的財産について訴えられたら、弁理士に相談することが大切です。ここでは、弁理士とはどのような専門家なのか、知的財産で訴えられたときの問い合わせ先について詳しくご紹介します。
弁理士とは？
弁理士は知的財産の専門家で、知的財産を正しく保護し、利用を促すことの他、知的財産に関する制度の適正な運用に寄与しています。つまり、知的財産に関するトラブルが起きたときや不明点や疑問点があるときに解決できる専門家です。
知的財産に関してトラブルが起きたときは、まず弁理士に相談し、その後の対応を仰ぐことが大切です。
知的財産に関する法律は、頻繁に変更されているため、常に最新の知識を有している必要があります。弁理士であれば、最新の知識に基づいた的確なサポートが可能です。また、特定の条件を満たした場合には、弁護士と協力して訴訟の代理人となることもできます。
知的財産について訴えられたときの問い合わせ先
知的財産について訴えられたときは、弁理士会サイトか特許庁関連のサイトを利用しましょう。それぞれの特徴を詳しくご紹介します。
日本弁理士会サイト
日本弁理士会のサイトを利用した弁理士相談について詳しくみていきましょう。
条件に合った弁理士を探せる
日本弁理士会のサイト（弁理士ナビ）から弁理士を探すことができます。地域や取り扱い業務、専門分野など、様々な条件を指定して検索できるため、速やかに相談できるでしょう。弁理士によって得意分野が異なるため、条件に合わせて選ぶことが大切です。
無料相談できる
日本弁理士会の各地域会では、知的財産に関する無料相談ができます。トラブルにあったとき、有料で相談することに抵抗がある方は少なくありません。予約フォームからは、相談日や担当の弁理士の専門分野を確認できるため、ミスマッチのリスクもほとんどないでしょう。
特許庁関連
知的財産に関する業務を行う公的機関「特許庁」は、全国各地で無料説明会を開催しています。知的財産に関する基礎知識を身につけることができるでしょう。また、特許庁所轄の独立行政法人「工業所有権情報・研修館（INPIT）」が知的財産に関する無料相談窓口「知財総合支援窓口」を全ての都道府県に設置しています。
弁理士に相談するときのポイント
弁理士に相談する際には、次のポイントを押さえましょう。
コミュニケーションの質を重視する
知的財産について訴えられている場合、基礎知識を身につけつつ今後の対応のアドバイスを得る必要があります。コミュニケーションの質が低いと、十分なサポートを受けられず、トラブルが大きくなる恐れがあるでしょう。
専門知識も重要ですが、コミュニケーションの質が低いと、その恩恵を受けることができません。初回相談時にどれだけ親身に相談にのってくれるか確認が必要です。
できるだけ多くの関係資料を集める
知的財産のトラブルは非常に複雑なため、できるだけ多くの関係資料を集めることが大切です。関係資料が不足していると、それだけサポートを受けるタイミングが遅れてしまいます。また、弁理士には秘密保持義務がありますので、トラブルの詳細を包み隠さずに全て伝えて、適切なサポートを受けられるようにすることがポイントです。
まとめ
知的財産について訴えられたときは、弁理士に相談しましょう。弁護士に代理人を依頼したうえで、特定の事項に限り弁理士に代理を依頼することも可能です。知的財産の問題は難しく、速やかな解決には専門知識が欠かせません。日本弁理士会サイトや特許庁関連の窓口を利用して、トラブル解決に向けて行動しましょう。
