商品やサービスを提供する企業は、商標登録について確認しておくことが大切です。商標登録しないでいると、第三者が商品やサービスの商標を無断で使用し、これまで蓄積させてきた信用を侵害する恐れがあります。今回は、商標登録の概要や登録の流れ、登録にかかる手数料について詳しくご紹介します。
商標登録とは？
商標登録により商標権が発生します。そのためには、自分が使用する商標を特許庁に出願し審査を受ける必要があります。商標権が発生した後は、第三者は勝手に使用できなくなります。商標は、商品やサービスの識別のために使用する標識のことで、商品に使用する「商品商標」と、サービスに使用する「役務商標」があります。
商標は、商品やサービスの名称を文字で表記するだけではなく、記号や図形、色などを用いて表記することも可能です。商標を見ただけで誰の商品やサービスであるのかを一般の需要者が識別できるようにデザインを工夫することも大切です。継続的に商品やサービスを提供することで、その商標を使用している会社や個人の信用性が高まり、より多くの利益を得られるようになります。
また、商標制度は、他の商品やサービスと混同されることを防ぎ、販売者だけではなく消費者の利益を保護することを目的としています。
登録の流れ
商標登録するには、特許庁への商標登録出願が必要です。商標登録の流れは次のとおりです。
- 既存の商標との重複を調べる
日本では先に商標登録されているものと同じ商標を登録することはできないため、下記ページで登録済みの商標を調べておく必要があります。
膨大な量の商標を調査するのには、コストと時間がかかるため、知的財産の専門家である弁理士に調査を依頼することをおすすめします。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
- 商標登録出願
下記URLから願書をダウンロードし、必要事項を記入して特許庁に提出します。
なお、商標出願料として3,400円+（8,600円×区分数）がかかります。
https://faq.inpit.go.jp/industrial/faq/search/result/10939.html?event=FE0006
- 審査
特許庁が既存の商標登録を踏まえ、問題がないか審査します。審査に通過できなかった場合は、拒絶理由が通知されるので、必要に応じて意見書や補正書を提出しましょう。それによって、商標登録の基準を満たせれば、（4）へと進むことが可能です。
- 登録料の納付
審査に通過後、一定期間内に登録料を納付することで、商標登録されます。商標登録料は、28,200円×区分数です。
商標登録によって商標権が付与され、10年で終了となります。引き続き商標権を持ち続けたい場合は、10年ごとに更新登録申請が必要です。更新登録の際には、更新登録申請料として、38,800円×区分数がかかります。
- 商標登録の審査が通らない原因
商標登録の審査に通らない場合、再度の申請が必要です。商標の作成にもコストや手間がかかるため、作成前に審査のポイントを確認しておきましょう。
審査が通らない場合、次のような原因が考えられます。
- 他の商品やサービスと区別できない商標
販売地や産地、品質など、他の商品やサービスと区別できない表示のみの商標は登録できません。例えば、米の商標に「新潟県」と記載した場合、消費者は「新潟県産」の米と認識するため、他の商品と区別できる商標ではなく、登録はできないのです。
- 公序良俗に反する商標
人種差別用語や卑猥な文字など、公序良俗に反する商標は登録できません。また、消費者が誤認して商品やサービスを購入してしまうような名称を使用することも不可能です。例えば、炊飯器に「○○土鍋」など、実際には土鍋ではないのに土鍋の名称を使うことはできません。消費者の不利益に繋がるような商標は登録できないことを覚えておきましょう。
- 他の商標と似ており見間違える可能性がある商標
他人の商標と似ていたり同じであったりするうえに、類似の商品やサービスの場合は登録できません。例えば、デジタルカメラとビデオカメラは近しい商品ですが、この場合に商標が1文字違いであるような場合は、登録はできないと考えられます。
類似の基準については、特許庁の判断に任せることになるため、実際に申請しなければ登録できるかどうかわかりませんが、紛らわしい商標はつけないことが大切です。
まとめ
商標登録することで、第三者は同じ商標を登録できなくなるため、商品やサービスの価値を守れます。先に商標登録されている商標が優先されるため、第三者に模倣されて登録される前に商標登録しましょう。既存の商標との重複の調査や、商標登録出願のサポートを受けたい方は、知的財産の専門家である弁理士に相談してください。
