意匠権の取得には、特許庁への出願が必要です。審査に通過できれば、意匠権を取得できます。また、意匠権の登録を拒絶されても、拒絶理由対応等の中間手続きを行い、再審査を受けることが可能です。審査に通過後、登録料を納付すれば意匠権登録が完了となります。それでは、意匠権の取得にかかる費用について詳しくご紹介します。
出願費用+登録料
特許庁への意匠権登録の出願時には、一律16,000円がかかります。また、審査に通過後は、第1年分の登録料8,500円の納付が必要です。意匠権登録にかかる費用については、特許庁のホームページにある「手続料金計算システム」で確認してください。
第何年分までの登録料を支払うのか、秘密意匠の請求の有無などを設定することで、詳しい費用が算出されます。
秘密意匠の請求にかかる費用
意匠権の登録が完了すれば、意匠公報でその内容が一般に公開されます。公開されると、模倣されたり盗用されたり恐れがあるため、実際に販売を始めるまでは非公開にしたいケースもあります。秘密意匠は、意匠権を登録した日から上限3年間は意匠公報にて特定の情報を公開しない仕組みです。非公開となる情報は、創作者や物品、分類、説明、図面、写真などです。秘密意匠の適用期間が過ぎた後に、意匠公報に意匠情報が掲載されます。
秘密意匠は、出願時または登録料納付時に請求してください。費用は5,100円です。出願時に請求する場合は、出願費用16,000円+5,100円＝21,100円、登録料納付時に請求する場合は、登録料8,500円+5,100円＝13,600円がかかります。
代理人の依頼費用
意匠権登録の出願、拒絶理由対応等の中間手続き、登録料の納付は、弁理士に代理を依頼できます。費用の計算方法は、1回単位や1時間単位など様々です。弁理士事務所は、費用を自由に設定できるため、複数の事務所を比較することをおすすめします。また、登録料の納付後に成功報酬を求める弁理士事務所も少なくないため、事前に確認が必要です。
なお、拒絶理由対応等の中間手続きは審査に通過すれば必要がなく、代理人費用もかかりません。拒絶理由対応等の中間手続きが必要になった場合は、再び拒絶されないためにも弁理士に依頼することが大切です。
弁理士への相談費用
意匠登録の出願前には、弁理士への相談をおすすめします。意匠登録の関連知識を得られたり、アドバイスされたりするため、スムーズな意匠登録に繋がります。相談費用は、弁理士事務所ごとに異なるため、事前に確認してください。初回相談料無料、最初の1時間のみ無料など、安価で相談できる弁理士事務所もあります。
ただし、弁理士の信頼性や対応力なども踏まえて選ぶことが大切です。
先行登録意匠調査費用
意匠権の登録出願の前に、先行登録意匠調査を行うことをおすすめします。意匠登録文献を調査することで、意匠権の侵害を防ぐことが可能です。先行登録意匠調査は必須ではないため、相談先の弁理士と十分に話し合って決めてください。出願や登録料納付などの代理費用とは別に費用がかかることがほとんどです。
出願や登録料納付の代理を依頼する場合は、先行登録意匠調査の料金が下がる事務所もあるなど、弁理士事務所によって費用の仕組みが異なります。
まとめ
意匠権の登録には、特許庁への出願が必要です。審査に通過できなかった場合は、拒絶理由対応等の中間手続きが必要となります。出願前に弁理士へ相談しておくことで、スムーズな意匠登録が可能となるため、前向きに検討してみてください。意匠登録に必要な具体的な費用は、特許庁サイトの「手続料金計算システム」で事前に確認しておきましょう。
