商標権の取得には、特許庁へ必要種類を提出し、審査に通過したうえで登録料を納付する必要があります。出願の段階から費用がかかるため、事前に確認しておきましょう。また、知的財産権の専門家の弁理士に相談する場合は、別途費用がかかります。ここでは、商標権の取得にかかる費用について詳しくご紹介します。
出願費用+登録料
出願時と審査通過後の登録料納付時には、それぞれ次の費用がかかります。
・出願費用
21,000円～で、出願の区分数に応じて費用が増加します。
・登録料
10年分で37,600円～となり、区分数に応じて登録料が増加します。登録日から5年分を納付し、5年後までに残りの5年分の登録料を納付することも可能です。この場合は、21,900円～を2回に分けて納付するため、10年分の一括納付と比べて合計の納付料が高くなります。
これらの費用は、弁理士に依頼するかどうかに関係なく特許庁に納付しなければなりません。
出願費用と登録料は区分数に応じて変化するため、特許庁のホームページにある「手続料金計算システム」で詳しい費用を計算してください。
代理人の依頼費用
商標権の登録出願は、弁理士に代理を依頼できます。専門知識を持つ便利に依頼することで、スムーズに商標権を取得できるでしょう。代理を依頼する場合、出願と拒絶理由対応等の中間手続き、登録料納付の各段階で費用がかかることがほとんどです。
拒絶理由対応等の中間手続きは、登録を拒絶された際に必要となります。この場合、書類や出願の商標に不備があるため、弁理士のサポートを受けなければ登録できない可能性があります。出願を弁理士に依頼していなくとも、拒絶理由対応等の中間手続きに関しては依頼することが大切です。
また、登録料の納付完了時に、成功報酬が発生する場合があります。そのほか、登録料を分納する場合は、5年後に残りの料金を納付する際にも別途費用がかかるケースがあるなど様々です。弁理士事務所が自由に料金を設定できるようになっているため、事前に確認しておきましょう。
また、依頼をキャンセルする場合は、その準備の進み具合次第で費用を請求される可能性があるため、出願の意思を固めたうえで依頼することをおすすめします。
弁理士への相談費用
商標権の登録出願前に、弁護士に相談しておくことをおすすめします。商標権の取得に関するアドバイスを得られます。相談料は、無料と有料の場合があるため、弁理士事務所に問い合わせてください。初回の相談や最初の30分～1時間が無料の弁理士事務所が多くみられます。
相談料がかかるかどうかは、弁理士の質に関係がないため、弁理士の実績や信頼性を踏まえて選ぶことが大切です。
商標調査費用
出願の前に、商標調査を弁理士に依頼することをおすすめします。他人の商標権を侵害することを未然に防げるため、リスク回避に有用です。商標調査には、出願や登録料納付などの依頼とは別に費用がかかります。弁理士事務所によって費用が異なるため、事前に確認が必要です。
オリジナリティが非常に高く、商標権を侵害する心配が少ない場合は、無理に商標調査を行う必要はありません。ただ、適切な判断が難しい事柄のため、商標調査をするべきかどうか弁理士と話し合って決めることが大切です。
まとめ
商標権を取得するには、所定の手続きを踏み登録料を納付しなければなりません。手続きの流れはシンプルですが、必要な記入項目が多くミスのリスクが高いため注意が必要です。また、出願前に弁理士に相談することで、具体的なアドバイスを得られます。速やかに商標権を取得するためにも、知的財産権の専門家である弁理士に相談しましょう。
